2017年5月29日(月)
法定相続情報証明制度がスタート

 平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、
各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
 この制度を利用することで、提出先機関ごとに戸籍謄本の束を
何度も出しなおす必要がなくなります。

*ただし、必要な書類は機関によって異なる場合もあるので
 念のため、各提出機関にご確認ください。

*申出の手続きは、登記所への提出書類について注意すべきことも 何点かあるので、行政書士、社会保険労務士、司法書士など
 専門の有資格者に依頼することも方法の一つです。

2016年2月21日(日)
技能実習生51人に法的保護情報の講習をしました

 先日、外国人技能実習生51人を対象に、8時間の法的保護
情報の講習をしました。
一度にこれだけの人数で、しかも
4か国語の通訳(4人)が付いたのは初めてです

講義は午前の4時間が入管法、午後の4時間が労働法です。

 ところで、いつも感心させられるのは、日本に入国して1か月
足らずの彼らが話す日本語の流暢さと、しっかりした挨拶です。
それぞれの指導団体のレベルが高いことを言わずもがなで、
示しているようです。

2016年2月5日(金)
高校3年生を対象に出張授業をしました

 先日、愛知県内のある高校で3年生を対象に、労働法
・社会保険に関する知識を深めていただくということで、
出張授業をしました。
総勢300人あまりが武道場に集まって
いただいて、約50分の講義でしたが、聞いている方も
大変だったと推察しています。
 卒業後の社会生活で少しでも今回の知識が役立つことを
願っている次第です。
 現在、愛知県社会保険労務士会では、社会保険労務士
という職業について多くの方に知っていただくため、いろいろな
活動を進めていますが、このたびの出張授業もその一環です。

2015年9月27日(日)
マイナンバー制の開始に向けて

 いよいよマイナンバー制が開始します。
まずは本年10月から個人番号通知が行われます。
こうした動きに合わせて、社会保険労務士会も行政書士会も
研修を盛んに行っています。

 そこで、企業はどのような準備をしたらよいのか、このところ
当事務所にもお問い合わせをいただくようになりました。

当事務所では、とりあえず基本に戻って法の趣旨をご説明し、
各企業の体力に合った対処法をお勧めするとともに、従業員への周知を忘れないようにしていただくようにアドバイスしています。

2015年8月19日(水)
遠隔地間の遺産分割協議書

 先日、ふだんまったく交流のない相続人との遺産分割協議書
を作成する必要ができたが、
なんとかならないか、というご相談
を当事務所にいただきました。

 詳しく事情をお聞きしたところ、最近ご相談者のお母さんが亡く
なられて、その遺産を名義変更しなければならないが、相続人は
相談者と遠隔地に住む弟だけ、というご説明です。

しかも、このご兄弟の住まいが愛知県と北海道でまったくこれまで
交流がなかったそうです。

 そこで北海道の弟さんに手紙でこちらで作成した遺産分割
協議書に丁寧な説明書を添えて郵送したところ、快く署名をして、
印鑑証明とともに返送してくれました。
ほっと一安心となりました。

2015年6月22日(月)
労基署が出した、是正勧告について相談を受けました

 ある会社から、労災事故を起こした後に、労働基準
監督官が来て、
工場をいろいろと見てゆき、その後
指導票と是正勧告書を受け取ったが、

どのように対応したらよいか、とご相談を受けました。
 労基署が事業主に出す書類には、指導票、
是正勧告書、改善命令等
があり、これらにはそれぞれ
行政指導の上で、法的意味が異なります。

 そこで、これらの違いを理解した上で、

労基署が求めている改善事項の法的根拠を確認し、
その目的に合った改善を
報告期日までにできるだけ
実施し、改善結果を添付して担当労働基準監督官
報告を行います。
今回は割合スムーズに報告を終える
ことが出来ました。

2015年4月3日(金)
定款認証は電子で費用を節約しましょう

 先日も、会社設立のための定款作成と公証人による
認証手続きを電子で行いました。

 やはり、定款データを電子データとして保管しておくと
同時に、収入印紙代4万円を節約できるのは、

会社設立で、費用がいろいろかさむ折から、是非採用
すべき手段と思います。

 現在電子申請で可能な公的手続はかなり増えています。
特に、労働社会保険手続等。当事務所もこれらを利用して、
顧客に費用負担の節約をお勧めしています。

2015年1月15日(木)
帰化申請は日本語の勉強が必要

 最近、帰化申請のお手伝いのご相談が重なりました。
そこでそのご相談を通して気づかされたことは、、
国籍法の必要な要件を満たすと同時に、日本語力
のチェックもかなり重要である、ということです。
 実際、外国人の方が地方法務局に相談に
行かれた際に、
日本語力のチェックについて話を聞いて、
当該申請を断念するケースが多いようです。

 日本に長く在留される外国人は、日本語の
会話力はかなり流暢ですが、いざ
書類を手書き
するときに、ひらがな、簡単な漢字、を使いこなす
段になるととたんに委縮してしまいます
 日本人になるのですから、やはり日本語を書く
練習もしましょう。

2014年8月27日(水)
相続税対策の養子縁組に疑問を感じます

 最近の遺言・相続に関するご相談で、相続税対策の為の養子縁組を
されているケースが目につきます。

 おそらく、金融機関や不動産関係の業者さん等から助言されてのこと
とは思いますが、本当にそれで良いのでしょうか?目先のことだけで
業者さんは助言していませんか?

 養子縁組をすることによって、相続人の数が増えるかもしれませんが、身分関係も当然変化します。新たに作られた親子関係、兄弟関係で
法律上の権利義務関係に変化も生ずることになります。養子となった
人の子についても祖父母、おじ、おばとの関係が複雑になります。
この辺のこともきちんと熟慮されてのことか、疑問を感ずる今日この頃
です。

2014年7月29日(火)
公証役場の業務に関する研修会がありました

 平成26年7月24日に愛知県行政書士会豊田支部国際私法部の
表記研修会が行われました。

 今回は、日ごろお世話になっている豊田公証役場の公証人の先生
に、公証業務の現況をご教授いただきました。
中でも、養育費の終了
予定年齢の定め方、執行文付与の流れと公正証書への認諾文付与
の注意点、
ローン付不動産の財産分与における連帯保証の問題点、
所有不動産の一部のみの遺言書の問題点などなど。

 興味の尽きない実務上の注意点について解説、紹介していただき
ました。
なかなか充実した研修会でした。

2014年7月8日(火)
電子申請で便利になりました

 毎年6月になると、労働保険の年度更新や、社会保険の算定基礎届
など定例業務が重なります。
しかし、こうした手続きがすべて電子申請で
行えるようになって、非常に助かっています。
特に、遠方の事業所さん
からの手続依頼に気軽に応じられるようになったのは、当事務所に
とって大きな一歩でした。

 さて、当事務所では、このほかにもできるだけ電子申請を利用するようにしています。例えば離職票の作成、届けや健康保険の被扶養者
異動届など、などです。

 電子申請のメリットは、公文書を発行されたときに、電子データとして
ファイル管理ができること、
24時間いつでも申請できること、移動時間
を節約できることなどです。

2014年3月15日(土)
時間外協定、変形労働時間制等の届出

 毎年3月は翌月が年度替わりとなることで、時間外協定
(通称 36協定)、変形労働時間制(主に 1年変形)の
労基署への
届出が集中します。
そして、会社の方からこの手続きの法的意味や、運用上の
注意事項等について説明を求められます。

 つまり、1日8時間、1週40時間の法定労働時間の正確な
理解の周知が必要だ、と実感した次第です。

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