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気になる判例情報(民事問題)


裁判年月日 平成281011日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平27(ワ)5802号
事件名 氏名権侵害妨害排除等請求事件 裁判結果 請求棄却

事案の概要

被告学校法人の設置する中高一貫校の女性教員である原告が、業務に当たり通称として婚姻前の氏を
 使用することを希望したにもかかわらず、被告学校法人により戸籍上の氏を使用することを強制されたと
 主張して、被告学校法人に対し、人格権に基づき、時間割表、生徒出席簿、生徒指導要録及び成績
 通知票等において原告の氏名として婚姻前の氏名を使用することを求めるとともに、人格権侵害の
 不法行為又は労働契約法上の付随義務違反による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用の
 合計121万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案


裁判年月日 平成28 627日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平26(受)1813号 平26(受)1814号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 棄却 

要旨

〔判示事項〕
債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、
 司法書士法3条1項7号
に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合
〔裁判要旨〕
債務整理を依頼された認定司法書士(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は、当該
 債務整理の対象となる個別の債権の価額が
司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には、
 その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。


裁判年月日 平成28 530日 裁判所名 松山地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(わ)81号
事件名 業務上過失致死傷被告事件(認定罪名:業務上過失致死) 裁判結果 有罪 

事案の概要

幼稚園のお泊り保育の川遊びにおいて、増水により被害園児が流され溺死した事案で、川の増水を予見
 できたのに必要な安全対策を怠った園長の過失が認められた事例


裁判年月日 平成28 525日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 決定 事件番号 平26(あ)1105号
事件名 業務上過失致死傷被告事件 裁判結果 棄却

要旨

〔判示事項〕
ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について、
 設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例

〔裁判要旨〕
ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について、
 その建設工事を請け負った建設会社における温泉一次処理施設の設計担当者として、職掌上、同施設の
 保守管理に関わる設計上の留意事項を施工部門に対して伝達すべき立場にあり、自ら、ガス抜き配管に
 取り付けられた水抜きバルブの開閉状態について指示を変更して結露水の水抜き作業という新たな管理事項を
 生じさせたこと、そして、同作業の意義や必要性を施工部門に対して的確かつ容易に伝達することができ、
 それによって爆発の危険の発生を回避することができたことなどの本件事実関係(判文参照)の下では、
 被告人には、同作業に係る情報を、建設会社の施工担当者を通じ、あるいは自ら直接、本件温泉施設の
 発注会社の担当者に対して確実に説明し、メタンガスの爆発事故の発生を防止すべき業務上の注意義務があった。

(補足意見がある。)

裁判年月日 平成28 520日 裁判所名 札幌高裁 裁判区分 判決 事件番号 平27(ネ)157号
事件名 損害賠償請求控訴事件 裁判結果 原判決変更・控訴人請求一部認容・控訴人請求一部棄却 上訴等 確定 

要旨

プロ野球の試合を観戦中、打者の打ったファウルボールが被控訴人の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した
 事故について、球場に設けられていた安全設備等に工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったとは
 認められないが、球団運営会社は野球観戦契約に信義則上付随する安全配慮義務を尽くしたとは認められない
 として、原審の判断を変更し、被控訴人の控訴人らに対する上記各責任に基づく損害賠償請求をいずれも棄却
 する一方、球団運営会社に対する債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求を一部認容した事案

裁判年月日 平成28 112日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平26(受)266号
事件名 保証債務履行請求事件 裁判結果 破棄差戻 

要旨

信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力
 であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例

裁判年月日 平成271214日 裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 決定 事件番号 平26(あ)1483号
事件名 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件 裁判結果 棄却 

要旨

〔判示事項〕
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例
〔裁判要旨〕
事業主である会社の代表取締役から補助金の交付を受けるための業務に関し一括して委任を受け、
 各種書類を同社名義で作成、提出し、同社の担当者として関係省庁と折衝・連絡を行うとともに、これらの
 事務の遂行状況を同代表取締役に報告していたなどの本件事実関係(判文参照)によれば、被告人は、
 補助金の交付を受けるための業務に関し、事業主である同社の統制監督を現に受け、又は受けるべき
 関係の下で同社の業務を代理しており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項
 にいう「代理人」に当たる。

裁判年月日 平成271125日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平24(ワ)12470号
事件名 損害賠償請求事件 

要旨

B型肝炎ウイルスへの感染歴を有する患者が、悪性リンパ腫の治療のため、大学病院において、
 免疫抑制作用を有する薬剤の投与を反復して受けたところ、肝内に残存するウイルスが免疫抑制により
 再活性化してB型肝炎を発症し、その後、肝不全により死亡したことについて、
@血中のウイルス量を
 定期測定してモニタリングし、ウイルスが検出された時点で直ちに抗ウイルス薬の投与を開始することが、
 当時の医療水準であったとはいえず、
A肝不全の原因は、B型肝炎の劇症化ではなく、悪性リンパ腫の
 肝浸潤であると考える合理的理由があると判断して、病院設置法人に対する遺族らの損害賠償請求を
 棄却した事例

裁判年月日 平成271119日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平25(受)2001号
事件名 求償金等請求事件 裁判結果 棄却 

要旨

〔判示事項〕
保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における
 共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無

〔裁判要旨〕
保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同
 保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない。

裁判年月日 平成271022日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)6372号
事件名 不正競争行為差止等請求事件 裁判結果 棄却 

事案の概要

原告の取締役を退任後、被告会社に就職した被告Aが、退任に際し、原告の営業秘密である名刺帳3冊を
原告のオフィスから持ち出し、また、被告Aの退任後、原告の従業員
5名が原告を退職し、被告会社に
就職したことにつき、上記情報の使用の差止め及びこれが記載された資料等の廃棄と損害賠償金等の
支払いなどを求めた事案

裁判年月日 平成27 930日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)17832号
事件名 損害賠償等請求事件

事案の概要

被告と業務委託契約を締結していた原告が、被告に対し、〈1〉未払業務委託料等の支払、〈2〉原告が
販売権を有することの確認、〈
3〉被告が販売する衣料品は原告のデザインを模倣したものであるとして
当該衣料品の販売の差止めを、それぞれ求めた事案

裁判年月日 平成27 929日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)2016号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 一部認容、一部棄却 

要旨

政治家に関する雑誌記事につき、当該記事の執筆者である精神科医の意見を表明するものとした上で、
前提事実の重要部分について真実性の証明を欠くとして、名誉毀損の成立を認めた事例

裁判年月日 平成27 925日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)31864号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 棄却 

事案の概要

被告ウェブサイトにおける表示が、品質等誤認表示、虚偽の事実の告知にそれぞれ当たり、
弁護士である原告らの営業権が侵害され、原告の名誉、信用に対する損害を被ったと主張して、
慰謝料各
80万円の支払を求めた事案

裁判年月日 平成27 916日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平24(ワ)5418号
事件名 損害賠償請求事件

要旨

原告が、東日本大震災における福島第一原発事故により、操業を停止した取引先工場からの仕入れが
不可能となったため、売上げの大半を失ったと主張して、
原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文に
基づき4億円弱の損害賠償を求めた事案において、いわゆる間接被害者に対する賠償義務が
2000万円弱の限度で認められた事例

裁判年月日 平成27 915日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平25(受)1989号
事件名 不当利得返還請求事件 裁判結果 その他 

要旨

過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した調停であって、借主の
貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが
公序良俗に反するものとはいえないとされた事例

裁判年月日 平成27 820日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)2839号
事件名 報酬請求事件 裁判結果 棄却 

事案の概要

原被告間で締結されたライセンス契約及びサポート契約が、当初の契約期間満了後も更新されて
いるとして、被告に対し、更新された上記ライセンス契約及びサポート契約上のライセンス料
支払請求権に基づき、年間サポート費用
1344万円の支払を求めた事案

裁判年月日 平成27 727日 裁判所名 千葉地裁松戸支部 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)743号
事件名 所有権確認等請求事件 裁判結果 認容 

要旨

本件土地1の共有者である原告らが、本件土地1と隣接する本件土地2の共有者である被告らに対し、
本件土地2のうち、本件ブロック塀が存在する部分の土地(本件対象地)は原告らの所有であることを
確認するとともに、時効取得を理由に本件対象地の所有権移転登記手続を求めた事案において、
原告らの前主らは、訴外Aらより本件土地1及び本件建物を購入するとともに、訴外Aらにより建てられた
本件ブロック塀についても所有権を取得し、その後、原告らが、前主らから本件土地1の所有権を承継する
とともに、本件ブロック塀の所有権も承継し、同ブロック塀は本件対象地に存在しているところ、原告ら及び
その前主らは、本件ブロック塀の敷地である本件対象地を所有の意思をもって、善意、平穏、公然に占有
してきたと推定され、その推定を否定するに足りる事情はなく、原告らは、本件対象地を時効取得したと
いえるとして、原告らの請求を全部認容した事例

裁判年月日 平成27 6 1日 裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 判決
事件番号 平26(受)1817号 事件名 不当利得返還請求事件 裁判結果 破棄差戻 

要旨  
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由を
 もって譲受人に対抗することができる場合

 裁判年月日 平成27 527日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 平27(ネ)10015号 事件名 損害賠償請求控訴事件 裁判結果 控訴棄却 

事案の概要
 控訴人が、被控訴人に対し、(1)主位的に、被控訴人が、詐欺により控訴人の営業秘密である
   技術情報を取得し、これを第三者に開示して、控訴人の営業上の利益を侵害した、仮に、
   上記技術情報が営業秘密に当たらないとしても、被控訴人が詐欺によりこれを取得することが
   不法行為を構成する旨主張して、不正競争又は不法行為による損害金の支払を求め、
   
(2)予備的に、被控訴人が控訴人に対し金型製作の発注をしないことが債務不履行を
     構成するとして、損害金の支払を求めた事案
 

裁判年月日 平成27 512日 裁判所名 広島地裁 裁判区分 判決
事件番号 平23(ワ)2410号 事件名 損害賠償請求事件

要旨
 原告が、平成14年3月に高インスリン血性低血糖症と診断され、その後、重度の知的障害
  との判定を受けたことについて、平成14年2月2日をはじめ数回に渡り、被告が設置運営する
  病院を受診したにもかかわらず、同病院の医師らは、原告に対する血液検査等を実施せずに
  原告の低血糖を見落とした過失があり、その結果、低血糖症の診断と治療の開始が遅れて
  後遺障害が残ったとして、原告の損害賠償請求を一部認容した事例

裁判年月日 平成27 5 8日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決
事件番号 平23(ワ)15422号 平24(ワ)2276号 事件名 損害賠償請求事件(第1事件)、損害賠償請求事件(第2事件)
裁判結果 一部認容、一部棄却 

要旨
 利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の
  取締役が、最高裁判所平成18年1月13日判決(民集60巻1号1頁)言い渡し後、相応の検討を
  経た後に、約定利率による借入残高と
利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の
  借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく、同社をして
  顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが、取締役としての任務懈怠にあたり、その任務懈怠は
  重過失によるものであるとして、
会社法429条1項(旧商法266条の3第1項)の責任を肯定し、
  同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例

裁判年月日 平成27 417日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決
事件番号 平23(ワ)4873号 事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 棄却 

要旨
 タレント養成学校に所属する生徒が、テレビ放送会社が実施した番組対抗駅伝のリハーサルに
   参加して熱中症を発症した事故につき、テレビ放送会社にはリハーサルを中止すべきであったのに
   これを怠った過失があり、この過失と生徒の熱中症発症との間の因果関係は認められるが、
   この過失と熱中症発症より後に生じた生徒の精神的及び身体的機能低下との間の因果関係は
   認められず、また、所属するタレント養成学校運営会社には過失が認められないとされた事例

裁判年月日 平成27 4 9日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 判決
事件番号 平24(受)1948号 事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 破棄自判 

要旨
 〔判示事項〕
 ◆責任を弁識する能力のない未成年者が、サッカーボールを蹴って他人に損害を加えた場合において、
   その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例

 〔裁判要旨〕
 ◆責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て、
   これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し、その後死亡した場合において、
   次の
(1)(3)など判示の事情の下では、当該未成年者の親権者は、民法714条1項の監督義務者
   としての義務を怠らなかったというべきである。

 (1)
 上記未成年者は、放課後、児童らのために開放されていた小学校の校庭において、使用可能な
    状態で設置されていたサッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり、
    殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。

 (2)
 上記サッカーゴールに向けてボールを蹴ったとしても、ボールが道路上に出ることが常態であった
     ものとはみられない。

 (3)
 上記未成年者の親権者である父母は、危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしており、
     上記未成年者の本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があった
     こともうかがわれない。
 

裁判年月日 平成27 331日 裁判所名 横浜地裁 裁判区分 判決
事件番号 平25(わ)1470号 事件名 業務上過失致死被告事件 裁判結果 無罪 

要旨
 幼稚園のプール活動に際し、担任教諭が遊具の片付け作業等に気を取られて溺れた被害児童を見落とした
  まま放置し、同人が死亡した事故について、担任教諭に園児の行動を注視できる具体的な遊具の片付け方法を
  十分に教示することを怠った過失及び複数の者によって園児の行動を監視する体制をとることを怠った過失の
  いずれについても、同園園長の過失の成立を否定し、無罪を言い渡した事例。

裁判年月日 平成27 326日 裁判所名 札幌地裁 裁判区分 判決
事件番号 平24(ワ)1570号 事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 その他 

要旨
 プロ野球の試合を観戦中、打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故
   について、球場に設けられていた安全設備等は、原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき
   安全性を欠いていたとして、工作物責任(
民法717条1項)及び営造物責任上の瑕疵(国家賠償法2条1項)を
   認定し、原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案

裁判年月日 平成27 223日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)13183号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 棄却 

要旨

立地、外観、内装、店名等により秘密性を演出している飲食店が、一般消費者の投稿により
 口コミサイトに掲載された店舗情報の抹消を求めたのに同サイトの運営会社が抹消に応じ
 なかった事案において、飲食店の営業権等が違法に侵害されたとは認められないとして、
 同口コミサイトの運営会社に対する削除請求及び損害賠償請求が棄却された事例

裁判年月日 平成27 218日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)21383号
事件名 不正競争行為差止等請求事件

事案の概要

原告が、被告に対し、(1)本件告知は、不正競争防止法(以下「不競法」という。)
 2条1項14号の虚偽の事実の告知又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
 (以下「独禁法」という。)19条の不公正な取引方法に該当すると主張して、不競法3条1項又は
 独禁法24条に基づき、告知・流布行為の差止めを求める(前記第1、1。以下、この請求を
 「本件請求
(1)」という。)とともに、(2)本件告知は、不競法2条1項14号の虚偽の事実の告知に
 該当し、又は原告の法律上保護されるべき営業上の利益を違法に侵害するものであると主張して、
 不競法4条又は民法709条に基づき、損害賠償金1億1000万円(本件告知による損害1億円と
 弁護士費用1000万円の合計)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年10月17日
 から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める
 (前記第1、2。以下、この請求を「本件請求
(2)」という。)事案

裁判年月日 平成27 217日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平24(受)1831号
事件名 求償金等請求事件 裁判結果 棄却 

要旨

事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する

裁判年月日 平成27 2 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)10797号
事件名 損害賠償等請求事件

事案の概要

原告が、(1)原告の従業員であって原告モデル事業部に配属されていた被告Y1らが、原告を
 退職し新たにモデル事務所を運営する被告会社を設立して、原告モデル事業部に所属する
 モデルらを違法な方法で引き抜いたと主張して、被告Y1らに対し、民法709条に基づき
 損害賠償金881万1868円及びこれに対する訴状送達の日の翌日ないし不法行為をした日の
 後の日である平成25年5月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金
 の支払を求めるとともに、
(2)被告会社が本件各写真を被告サイト上に掲載した行為は、原告が
 有する本件各写真に係る著作権を侵害するものであると主張して、被告会社に対し、著作権法
 112条1項、2項に基づき、本件各写真の被告サイト上での自動公衆送信又は自動公衆送信化の
 差止めと、本件各写真に係るデータの廃棄を求めた事案

裁判年月日 平成27 129日 裁判所名 名古屋高裁 裁判区分 判決
事件番号 平26(ネ)842号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件

要旨

控訴人が、株式会社Aに対する請負代金の振込依頼をした際、株式会社A組名義の被控訴人
 口座を振込先に指定して、同口座に代金相当額が振り込まれ、被控訴人が、そのA組に対する
 貸金債権等を自働債権として、振込金を含むそのA組に対する預金債務と対当額をもって
 相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は、振込依頼人である控訴人に対する
 関係では、法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案。

裁判年月日 平成27 129日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ワ)7213号
事件名 パブリシティ権侵害差止等請求事件

事案の概要

被告会社が、原告らの肖像写真に裸の胸部(乳房)のイラストを合成した画像を用いた記事
 (以下「本件記事」という。)を掲載した本件雑誌を出版し、販売したことについて、原告らが、
 原告らのパブリシティ権並びに人格権及び人格的利益が侵害されたと主張して、
 
(1)被告会社に対し、本件雑誌の印刷及び販売の差止め並びに廃棄を、(2) 被告会社、その
 代表取締役であった被告I(以下「被告代表者」という。)、発行人である被告J
 (以下「被告発行人」という。)及び編集人である被告K(以下「被告編集人」という。)に対し、
 被告発行人及び被告編集人につき民法709条、被告代表者につき民法709条又は
 会社法429条1項、被告会社につき民法709条、715条又は会社法350条に基づく
 損害賠償金並びにこれに対する不法行為の後の日である平成25年11月8日
 (本件雑誌の販売開始日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金
 の連帯支払を求めた事案

裁判年月日 平成27 121日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)5714号
事件名 損害賠償等請求事件 裁判結果 棄却 

事案の概要

原告Aが、被告による虚偽内容の文書の送付によって同原告の名誉が毀損されたと主張して、
 被告に対し、名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為の後の日
 (訴状送達日の翌日)である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合
 による遅延損害金の支払を求めるとともに、原告会社が、虚偽内容の文書を送付した被告の行為が
 名誉毀損の不法行為又は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項14号の不正競争に当たり、
 また、文書送付によって原告会社の顧客を奪取した被告の行為が不法行為に当たると主張して、
 被告に対し、不法行為又は不競法4条に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為又は
 不正競争の後の日である前同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の
 支払を求める事案

裁判年月日 平成261028日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平24(受)2007号
事件名 不当利得返還等請求事件 裁判結果 破棄自判

要旨
〔判示事項〕
公序良俗に反する無効な出資と配当に関する契約により給付を受けた金銭の返還につき、
当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例

〔裁判要旨〕
破産者甲との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして、乙が当該契約により給付を
受けた金銭の返還を求められた場合において、当該金銭は無限連鎖講に該当する事業によって
給付された配当金であって他の会員が出えんした金銭を原資とするものであり、当該事業の
会員の相当部分の者は甲の破綻により損失を受けて破産債権者の多数を占めるに至っており、
甲の破産管財人が破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとするため乙
に対して当該配当金の返還を求めているなど判示の事情の下においては、乙が当該配当金
の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されない。

(補足意見がある。)

裁判年月日 平成26 9 5日 裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平25(受)2024号
事件名 放送受信料請求事件 裁判結果 棄却 

要旨
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は、
民法169条により5年と解すべきである

裁判年月日 平成26 714日 裁判所名 福岡地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)909号
事件名 預金払戻等請求事件 裁判結果 一部認容 上訴等 控訴 

要旨
原告の従業員であったCが、原告から窃取した銀行預金通帳と銀行届出印を使用して被告銀行
の原告名義口座から預金の払戻手続をし、被告銀行がこれに応じたところ、同払戻しは無効
であると主張して、原告が、被告銀行に対し、預金契約に基づく預金払戻請求をした事案において、
本件払戻請求に応じたことにつき、被告銀行に過失があるとして、
民法478条による免責を
否定し、原告に過失相殺規定の類推適用をしなければならないほどの著しい落ち度があるとはいえない
として、過失相殺規定の類推適用又は信義則に基づく責任軽減を否定する一方、被告銀行の相殺の
抗弁として、被告銀行の原告に対する
民法715条に基づく損害賠償請求権を過失相殺5割の限度で
認容し、原告の請求の一部のみ認容した事例

裁判年月日 平成26 6 5日 裁判所名 函館地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)93号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 認容 上訴等 確定 

事案の概要
被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である
原告
γが、その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を
出産し、同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと
主張して、被告らに対し、不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき、それぞれ損害賠償金の
一部である500万円及びこれに対する不法行為の日である平成23年5月9日から支払済みまで
民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案

裁判年月日 平成26 424日 裁判所名 名古屋高裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ネ)752号
事件名 損害賠償請求控訴事件 裁判結果 原判決変更、一部認容、一部棄却 上訴等 上告 

要旨
鉄道会社が、認知症により責任能力を失っていた高齢者が鉄道の駅構内の線路に立ち入り、
通過する列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害について、遺族に対し、監督義務違反の
過失があったことを理由として、民法714条又は709条により損害賠償を請求した訴訟において、
長男に対し民法714条2項の準用により、妻に対して民法709条により、それぞれ請求全額を
認容した1審判決を変更して、長男に対する請求を棄却し、妻に対しては、民法714条1項による
損害賠償責任を肯定した上、同条による損害賠償責任の法的性質などから、双方の事由を
総合考慮して、賠償すべき額を損害の半額とした事例


裁判年月日 平成26 422日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決 事件番号 平26(ネ)10009号
事件名 損害賠償等請求控訴事件 裁判結果 控訴棄却 

要旨
事案の概要: 控訴人が,@被控訴人らによる違法な控訴人従業員の引き抜き行為や控訴人との業務委託契約の相手方に対する
 契約解消の要求行為があったとして,被控訴人らに対し,
(i)不法行為に基づく損害賠償請求(以下「不法行為請求@」という。)として
 各自7137万4238円及びこれに対する遅延損害金の支払,並びに
(ii)営業権に基づく差止請求として,控訴人従業員及び控訴人と
 業務委託契約を締結している第三者に対する接触等の禁止を求めるとともに,
A被控訴人TAC株式会社(以下「被控訴人会社」という。
 また,被控訴人Yを,以下「被控訴人Y」という。)の発行する簿記検定試験受験誌において,控訴人の発行する簿記検定試験受験誌の
 形態(切り離し式暗記カードを綴じ込んでいることなど)を模倣していることが,
不正競争防止法2条1項1号の周知表示混同惹起行為
 ないしは編集著作物についての著作権の侵害に当たるとして,
(i)被控訴人らに対し,不法行為に基づく損害賠償請求(以下
 「不法行為請求
A」という。)として各自458万9500円及びこれに対する遅延損害金の支払,並びに(ii)被控訴人会社に対し,
 
不正競争防止法3条1項又は著作権法112条1項に基づく差止請求として,被控訴人会社の発行する受験誌に上記模倣をして出版,
 発売等を行うことの禁止を求める事案


裁判年月日
 平成26 328日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平23(ワ)18337号
事件名 建物収去土地明渡等請求事件 裁判結果 一部認容、一部却下 上訴等 控訴 

要旨
亡X1の相続人である原告らが、有料老人ホームを経営する被告会社と同ホームに入所していた亡X1との間で締結された不動産売買
 契約及び死因贈与契約等の意思無能力による無効又は公序良俗違反による無効等を主張して各土地の建物収去土地明渡し、各所有権
 移転登記の抹消登記手続、各契約の無効確認を、また、本件各契約締結などの一連の行為は公序良俗に反し不法行為に当たるとして
 損害賠償を求めた事案において、本件各死因贈与契約の無効確認請求の一部につき確認の利益を否定して却下した上で、本件各契約は
 認知症を有していた亡X1の利益を守る手段が講じられておらずその内容も不合理であって、公序良俗に反し無効であり不法行為に
 当たるなどとして、残りの請求を認容した事例


裁判年月日
 平成26 312日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ネ)5735号
事件名 売買代金返還等請求控訴事件 裁判結果 控訴棄却 

要旨
C所有地を購入し支払を済ませて所有権移転登記申請をした控訴人Xが、自称売主はCとは別人でありCに無断で売却されたものである
 として申請を却下されたことから、本件登記申請代理人である司法書士の被控訴人Y1及びCの代理人弁護士である原審被告に対して
 損害賠償を求めたところ、原審被告に対する請求のみ認容とされたため控訴した事案において、被控訴人は自称Cらと面談して本件
 各運転免許証の提示を求める方法により本人確認しこれに基づき本件各確認情報を作成したと認められる上、自称Cらが申請権限を有する
 登記名義人であることを疑うに足りる事情が認められない本件では、被控訴人は本人確認時の注意義務を尽くしており過失は認められない
 として、控訴を棄却した事例


裁判年月日
 平成26 3 7日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)13579号
事件名 売掛代金請求事件 裁判結果 主位的請求棄却、予備的請求認容 

要旨
被告から注文を受けた商品を納入したと主張する原告が、主位的に売買契約に基づく代金の支払を求め、予備的に、訴外人による本件
 契約締結につき表見代理もしくは無権代理の追認、使用者責任を主張して金員の支払を求めた事案において、本件では、訴外人が被告の
 代理人と称して原告に本件商品を注文し、これに応じた原告が本件商品の納入を行ったことが認められるものの、訴外人が権限を有していた
 という明確な証拠はないから原被告間の売買契約成立は認められないとする一方で、被告は、無権代理人である訴外人に対して本件取引の
 効果を被告に帰属させることにつき追認の意思表示をしたといえるとして、無権代理行為の追認に基づく予備的請求を認容した事例


裁判年月日
 平成26 3 6日 裁判所名 岐阜地裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ワ)446号
事件名 傷害保険補償費請求事件 裁判結果 請求棄却 

要旨
原告が、傷害保険契約を締結していた被告に対し、台風により壊れた雨樋修理中に脚立から足を踏み外すという保険事故の発生を主張して
 保険金の支払を求めた事案において、本件事故態様の不自然性、本件事故発生原因等についての供述を原告が繰り返し変遷させていること、
 他覚的所見が擦過傷及び腫脹のみであるのに90日も通院し90日を超えると通院をやめるなど通院状況が不自然であること、収入を
 明らかにしておらず7件もの傷害保険契約に加入する合理性は認められないこと、約5年間に6件もの保険金請求をしていることなどによれば、
 本件事故は原告が故意に招致した事故と推認でき偶然の事故とは認められないから被告は保険金の支払義務を負わないとして、請求を
 棄却した事例

裁判年月日 平成26 227日 裁判所名 最高裁第一小法廷 裁判区分 判決 事件番号 平23(受)2196号
事件名 所有権移転登記手続等請求事件 裁判結果 棄却 

要旨

[判示事項]
権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に
所有権移転登記手続をすることを求める訴訟と当該社団の原告適格

[裁判要旨]
権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の
個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する


裁判年月日
 平成26 227日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決 事件番号 平24(ネ)2282号
事件名 損害賠償請求控訴事件 裁判結果 原判決一部変更、一部控訴棄却

要旨

英会話学校の元受講生らが、同学校を経営していた破産会社の役員らに対し、各受講契約締結時、破産会社は財政破綻状態に
あることを隠匿して受講契約を締結させたなどとして損害賠償を求めたところ、原審で請求を棄却されたため控訴した事案において、
本件各契約締結当時、破産会社が財政破綻状態にあったとはいえず企業会計原則に反した会計処理を行って財政状態を隠匿したとも
いえないとしたものの、無効な解約清算方法を改めなかった代表取締役には社内の法令遵守体制構築義務違反が認められ、同義務違反と
経営破綻との間には相当因果関係が認められる上、他の取締役らについても監視義務違反が認められるなどとして、原判決を変更し、
請求を一部認容した事例


裁判年月日 平成26 226日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 事件番号 平23(ワ)35146号
事件名 損害賠償請求事件 裁判結果 一部認容、一部棄却 

要旨

被告医療法人の医院で治療した後、被告学校法人の病院で治療を受けた原告らの母は絞扼性イレウスにより死亡したものであり、
同死亡については本件医院の医師に転送義務違反、本件病院の医師に注意義務違反があると主張する原告らが損害賠償を求めた
事案において、本件医院の医師には、鎮痙薬等の投与により症状が改善せず効果持続時間内に症状が再燃した時点で亡母を
高次医療機関へ転送すべき転送義務の違反が認められる一方、本件病院の医師が亡母を単純性イレウスと診断し保存的治療を行ったことが
注意義務違反とまではいえないとした上で、本件転送義務違反により亡母の死亡時点における死亡回避の相当程度の可能性が
侵害されたとして、被告医療法人に対する請求のみ一部認容した事例


裁判年月日
 平成26 213日 裁判所名 名古屋高裁 裁判区分 判決 事件番号 平25(ネ)523号
事件名 損害賠償請求控訴事件 裁判結果 原判決変更 

要旨

出向中の社員が出向先の会社に損害を与えた場合出向元が補償するとした契約が有効であるとして、出向中の社員の横領行為によって
出向先の被った損害について出向元の損害賠償責任を認め、また、出向先にも会計監査上の過失があるとして損害の5割を過失相殺するのが
相当であるとした事例


裁判年月日
 平成26 2 7日 裁判所名 名古屋高裁 裁判区分 決定 事件番号 平25(ラ)392号
事件名 面会禁止等仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件 裁判結果 棄却 

要旨

任意後見人が、被後見人の法定代理人として、被後見人の長男に対し、被後見人の人格権に基づく妨害排除請求権を被保全権利としてした、
被後見人に面会することの禁止等を求める仮処分命令申立が、任意後見契約により任意後見人に授与されている代理権限に含まれないとの
理由で、不適法却下された事案