新着情報

2017年3月31日(金)
雇用保険法の一部改正

(平成29年3月31日公布 法律14号)
*育児休業期間が最長2年まで延長可能に!
*施行 平成29年4月1日(一部の規定を除く)
1.失業等の給付の拡充
 @リーマンショック時の暫定措置の見直し
 A基本手当の拡充
 B教育訓練給付の拡充
 C移転費の支給対象の追加
2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ
3.育児休業に係る制度の見直し等
 @育児休業期間の延長
 A育児休業制度等の個別通知
 B育児目的休暇の新設
4.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化

2016年12月26日(月)
国民年金法の一部改正

(平成28年12月26日公布 法律114号)
*年金額の改定ルールの見直し
*施行 公布の日(一部の規定を除く)
1.年金額の改定ルールの見直し
 @マクロ経済スライドに関する調整
 A賃金変動に合わせて年金額の改定
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除
3.年金積立金管理運用独立法人の組織等の見直し
4.日本年金機構の国庫納付規定の整備

2016年11月24日(木)
国民年金法の一部改正

(平成28年11月24日公布 法律84号)
*年金受給資格期間を25年から10年に短縮する 施行期日の決定
*施行 公布の日
1.受給資格期間の短縮の施行期日が平成29年8月1日に改められた
 

2016年6月7日(火)
民法の一部改正

(平成28年6月7日公布 法律71号)
*女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮!
*施行 公布の日
1.再婚禁止期間
2.再婚禁止期間内にした婚姻の取り消し
  再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は、前婚の解消もしくは
 取り消しの日から起算して100日を経過し、又は女性が再婚後に
 出産したときは、その取り消しを請求することができないとされた。

2016年6月3日(金)
特定商取引法の一部を改正する法律

(平成28年6月3日公布 法律60号)
*悪質商法への規制強化
*施行 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において
  政令で定める日(一部の規定を除く)

1.悪質業者への対応
  @業務禁止命令制度の創設
  A業務停止命令の期間を最長1年から2年に伸長
  B行政調査に関する権限の強化
  C刑事罰の強化
2.所在不明の違反事業者への対応
3.消費者利益の保護
4.過量販売への対応

2016年6月3日(金)
消費者契約法の一部を改正

(.平成28年6月3日公布 法律61号)
*消費者契約法の規制強化!
*施行 平成28年6月3日(一部の規定を除く)
1.契約の取り消し事由の改正
  @過量な内容の契約の取り消し 
  A不実告知の重要事項の範囲拡大
  B取り消し権を行使した消費者の返還義務
  C取り消し権行使期間を6か月から1年に伸長
2.契約条項の無効
  @消費者の解除権を放棄させる条項の無効
  A消費者契約法10条の例示を追加

2016年3月31日(木)
雇用保険法等の一部を改正する法律

(平成28年3月31日公布 法律17号)
*施行 平成28年4月1日 法律17号
(概要)
 失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や
再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや
雇用保険の就職促進給付の拡充を行い、さらに、高年齢者の雇用を
一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の
適用対象とするなど。

 *その他、65歳以降に雇用保険に加入した人に対する失業等給付の支給

2015年9月18日(金)
労働者派遣事業に関する法律の一部改正

(平成27年9月18日公布 法律73号)
*施行 平成27年9月30日(一部の規定を除く)
1.労働者派遣事業の許可制への一本化
  特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別廃止
2.派遣期間制限の見直し
  「26業務」以外の業務に関する最長3年間の期間制限廃止
  但し、事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限を新設
3.その他、派遣元事業主に課される義務と派遣先が講ずべき措置の見直し

2015年8月28日(金)
中小企業の経営承継円滑化に関する法律等のの一部改正

(平成27年8月28日公布 法律61号)
遺留分に関する民法の特例の対象が親族外承継へ拡大される!
施行 公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日
(概要)
 親族外承継の増加に伴い、親族外承継者が贈与を受けた株式等について、
遺留分の特例により遺留分減殺請求の対象から除外することが
できるようになった。

また、小規模企業共済において安心して事業承継できる環境を整えるため、
親族内で事業承継した際の共済金の支給額を引き上げる等の
措置が講じられた。

2015年7月30日(木)
不正競争防止法の一部を改正する法律

(平成27年7月10日公布 法律54号)
*営業秘密の保護が国際競争力強化の中で一層強化される
*施行 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
 (一部の規定を除く)
刑事規定
1 罰金額の上限引き上げ
2 処罰対象に営業秘密を取得し、転売等を行う者を追加
3 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を処罰対象に追加
4 国外における営業秘密の不正取得・使用等の重罰化
5 処罰対象に未遂行為を追加
6 非親告罪化、犯罪収益の没収等々
民事規定
1 不正競争の定義に営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を追加
2 被害企業の立証負担の軽減
3 除斥期間の延長

2014年12月1日(月)
不当景品類及び不当表示防止法の一部改正

(平成26年11月27日公布 法律118号)
*不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度の導入及び課徴金の額の減額措置
*施行 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日
 (一部の規定を除く。)

1 課徴金制度の導入
2 優良誤認表示に該当するか否かの判断のための資料提出
3 課徴金の減額制度
4 課徴金納付命令に係る弁明の機会の付与
5 返金措置の実施による課徴金の減額制度

2014年7月1日(火)
地域医療及び介護の総合的確保推進のための整備法

(平成26年6月25日公布 法律83号)
*効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築
*施行 公布の日から
1 新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
2 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保
3 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公正化
4 看護師の特定行為の研修制度
5 医療事故の調査に係る仕組み

2014年7月1日(火)
不当景品類及び不当表示防止法等の一部改正

(平成26年6月13日公布 法律71号)
*消費者の安全・安心の確保を図るため、地方消費者行政の体制整備、事業者の表示 管理体制の明確化、など。
*施行 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
 (一部の規定を除く。)

1 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
2 指導、助言、勧告、公表
3 適格消費者団体への情報提供
4 権限の委任等
(消費者安全法の一部改正)
1 消費生活相談等の事務の実施
2 消費生活センターの設置等
3 地方公共団体の長に対する情報提供

2014年7月1日(火)
行政不服申立制度の抜本的な見直し(行政不服審査法等)

(平成26年6月13日公布 法律68号等)
*処分に対する国民の行政庁への不服申立制度の制定後50年ぶりの見直し。
*施行 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
1 審理を行う者の規定を整備
2 裁決について第三者機関が点検
3 第三者機関の設置
4 審査請求人の権利の拡充
5 審査請求期間の延長:60日から3ヶ月に延長
6 不服申し立ての手続きを審査請求に一元化
7 不服申し立て前置の見直し

2014年5月23日(金)
短時間労働者の雇用管理改善等に関する法律の一部改正

(平成26年4月23日公布 法律27号)
*差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲の拡大や、事業主による短時間労働者への雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の新設など、短時間労働者の雇用待遇の改善の措置が講じられました。
*施行 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
 (一部の規定を除く。)
1.短時間労働者の待遇の原則の創設
2.差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲の拡大
3.雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の創設
4.相談のための体制の整備
など

2014年5月23日(金)
雇用保険法の一部改正(就業促進手当、教育訓練給付、育児休業給付等)

(平成26年3月31日公布 法律13号)
*現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置が講じられました。
*施行 平成26年4月1日(一部の規定を除く)
1.就業促進手当(再就職手当)の拡充
2.教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
3.基本手当の支給に関する暫定措置
4.育児休業給付の充実
など

2014年5月23日(金)
民法の一部を改正する法律.(子の法定相続分を平等に)

(平成25年12月11日公布 法律94号)
*民法の規定中、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、当該部分を削除する改正が行われました。
*施行  公布の日
1.民法900条4号が改正され、嫡出である子の相続分と同等とすることとされました。
2.経過措置:この法律による改正後の民法900条4号の規定は、平成25年9月5日以降に開始した相続について適用されることとされました。

2014年5月23日(金)
大規模な災害の被災地における借地借家特別措置法

(平成25年6月26日公布 法律61号)
*大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家特別措置が講じられました。
*施行 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
 (平成25年9月30日施行)

1.特定大規模災害及びこれに対して運用すべき措置等の指定
2.借地契約の解約等の特例
3.借地権の対抗力の特例
4.土地の賃借権の譲渡または転貸の許可の特例
5.被災地短期借地権
6.従前の賃借人に対する通知
など

2013年7月31日(水)
食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設される

(平成25年6月28日公布 法律70号)
*施行 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
*食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の
 機会を確保するために、「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」の食品の表示
 に関する規定を包括的かつ一元的に統合した制度が創設されました
1.食品表示基準
 食品関連事業者は、食品表示基準に従った表示がされていない食品の
 販売をしてはならない
2.指示等
 遵守事項の指示等、業務の停止等、指示等の公表
3.差し止め請求及び申し出
 的確消費者団体の差し止め請求権、内閣総理大臣等への申し出等
4.罰則等
 

2013年7月31日(水)
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

(平成25年6月19日公布 法律46号)
*施行 平成28年4月1日(一部の規定を除く)
*雇用の分野における障害者に対する差別の禁止等を定めるとともに、
 精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加え、企業に精神障害者の
 雇用を義務付ける措置が講じられました。
1.総則の改正
 障害者の定義:身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能
 の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、
 又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいうこととされた。
2.障害者にたいする差別の禁止等
3.精神障害者を含む障害者雇用率の算定
 (平成30年4月1日から施行)

2013年7月31日(水)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

(平成25年6月19日公布 法律48号)
*子の迅速な返還を的確に実施するために!
 不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を
有していた国に
返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に
関する条約の締結に伴い、
その的確な実施を確保するため、日本国における
中央当局を指定し、その権限等を定める
とともに、子をその常居所を有していた国
に迅速に返還換するために必要な裁判手続き等が
定められました。
*施行 条約が日本国について効力を生ずる非
1.子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助
2.子の返還に関する事件の手続等
3.子の返還の執行手続きに関する民事執行法の特則
4.その他 罰則等

2013年7月31日(水)
所得税法等の一部を改正する法律

(平成25年3月30日公布 法律5号)
 子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置新設
*施行 平成25年4月1日(一部の規定を除く)
1.個人所得課税の見直し
 所得税の最高税率の見直し等
2.資産課税の見直し
 相続税の基礎控除の引き下げ
 (平成27年1月1日以降の相続・遺贈について適用)
 相続税の税率構造の見直し等
3.法人課税
 中小法人の交際費課税の特例の拡充等
4.その他

2013年2月28日(木)
国民年金法等の一部を改正する法律

(平成24年8月22日公布 法律62号)
 公的年金制度の最低保証機能の強化のため、受給資格期間の短縮が行われるとともに、
短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大、産前産後休業期間中の厚生年金保険の
保険料免除等の措置が講じられた。
1受給資格期間の短縮
2.遺族基礎年金の父子家庭への支給
3.短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等
4.産前産後休業期間中の厚生年金保険料免除等
5.特定年度の定め

2013年2月28日(木)
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律

(平成24年8月22日公布 法律59号)
 貴金属等の訪問購入に関する商取引を公正なものとし、消費者被害を未然に
防止するため、訪問購入業者に対する規制を設けるとともに、売り主による
一定期間内の解約を認める等の所要の措置が講じられた。
1.目的の変更
2.訪問購入
 定義、氏名等の明示、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等
 書面の交付、物品の引き渡しの拒絶に関する告知、禁止行為等
3.訪問購入に係る差し止め請求権
4.罰則

2013年2月28日(木)
労働契約法の一部を改正する法律

(平成24年8月10日公布 法律56号)
 有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約に転換させる
ことなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の
実現を図るための措置が講じられた。
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
  通算期間が5年を超えた場合における、期間の定めのない契約への転換
  空白期間がある場合の契約期間の通算
2.有期労働契約の更新等
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

2013年2月28日(木)
労働者派遣法の一部を改正する法律

(平成24年4月6日公布 法律27号)
 派遣労働者の保護を図る観点から、労働者派遣事業の事業規制が強化される
とともに、
派遣労働者の無期雇用や待遇の改善の義務が新設されたほか、
違法派遣に対する対処として、
労働契約申し込みみなし制度の創設等の
措置が講じられた。

1..労働者派遣法の題名及び目的の改正
2.許可・開始にあたっての事業者の欠格事由の追加
3.関係派遣先に対する労働者派遣の制限
4.情報提供義務の創設
5.労働者派遣契約の締結での費用負担措置等の決定
6.有期雇用派遣労働者等への雇用の安定等の措置
7.同種業務労働者との均衡待遇の確保
8.労働者派遣料金額の明示
9.日雇い労働者等の派遣禁止
10.労働契約申し込みみなし制度の創設

2011年6月30日(木)
民法の一部を改正する法律

(平成23年6月3日公布法律第61号)
 児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を
新設し、法人または複数の未成年後見人を認める等の措置が講じられた。
1.離婚後の子の監護に関する事項の定め等
2.15歳未満の者を養子とする縁組
3.親権の効力
4.親権の喪失
5.未成年後見

2011年5月31日(火)
家事事件手続法

(平成23年5月25日公布法律第52号)
 家事事件手続の利便性を向上。
1.法律の趣旨等
2.管轄
3.裁判所の職員の除斥及び忌避
4.当事者能力及び手続行為能力
5.手続代理人及び保佐人
6.手続き費用
7.家事事件の非公開審理等
8.電子情報処理組織による申し立て等

2010年5月31日(月)
金融商品取引法等の一部を改正する法律

(平成22年5月19日公布法律第32号)
 金融システムの強化、投資家等の保護。
1.金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化
2.一定規模以上の第1種金融商品取引業者に対する連結規制、監督の導入
3.清算関連の基盤整備に関わる制度
4.取引情報保存、報告制度の創設

2010年3月31日(水)
雇用保険法等の一部を改正する法律

(平成22年3月31日公布法律第15号)
1.雇用保険法の改正
 一般被保険者の見直し--- 31日以上の雇用見込み
 特例対象者に係る特例--- 2年を超えて遡及適用
2.労働保険料徴収に関する改正
 特例納付保険料の納付等--- 2年超の訴求対象となった事業主の保険料納付
 雇用保険率に関する暫定措置--- 雇用保険2事業の保険率は1000分の3.5

2010年3月31日(水)
所得税法等の一部を改正する法律

(平成22年3月31日公布法律第6号)
 子供手当創設、高校授業料実質無料化に伴い、扶養控除制度を見直すなど、
支えあう社会を実現するとともに、経済、社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を
構築する観点から、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税等について
所要の改正が行われた。